通商産業省によると【特定商取引法（旧：訪問販売等に関する法律）】

とは

 

特定商取引法は、訪問販売など消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為等を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律です。（旧称：訪問販売等に関する法律）

?行政規制

氏名等の明示の義務づけ 勧誘開始前に、事業者名、勧誘目的である旨などを消費者に告げることを義務づけ。
不当な勧誘行為の禁止 不実告知（虚偽説明）、重要事項（価格・支払条件等）の故意の不告知や威迫困惑を伴う勧誘行為を禁止。
広告規制 ?広告をする際には、重要事項を表示することを義務づけ。
?虚偽・誇大な広告を禁止。
書面交付義務

契約締結時などに、重要事項を記載した書面を交付することを義務づけ 。

 

 

?民事ルール

クーリング・オフ

申込みまたは契約後一定の期間（※）、 消費者は、冷静に再考して、無条件で解約できる。

（※）訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供においては８日間、連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引においては20日間。通信販売には、クーリング・オフに関する規定はない。
意思表示の取消し 事業者が不実告知や重要事項の故意の不告知等の違法行為を行った結果、消費者が誤認し、契約の申込み またはその承諾の意思表示をしたときは、消費者は、その意思表示を取り消すことができる。
損害賠償等の額の制限 消費者が中途解約する際等に、事業者が請求できる損害賠償額に上限を設定。

 
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